中国を知ろう

周りの人にチベットのことを話すと、中国がそんなこと？っていう顔をされることがよくあります。
無理もありません。
日本の教科書は近隣諸国条項により中国や北朝鮮･韓国に対し過剰な配慮をして作成されており、中国にとって都合の悪いことは書かれていないのです。また多くのマスメディアも中国に都合の悪いことを報道しようとしません。それどころか中国のプロパガンダを垂れ流すメディアすら多数、存在します。
そこで、ここでは相当なソースに基づく事実をいくつか挙げて、中国の日本に対する姿勢を見てみましょう。

まずは餃子でも食べながら

まず記憶に新しい毒餃子事件を振り返ってみましょう。


毒餃子事件の概要
中国（天洋食品）で作られ日本に輸入された餃子に高濃度のメタミドホス（有機リン系農薬）が混入しており、それを食べた日本人10人（女児ら３家族）に被害者が出ました。
最初の被害者が出たのは2007年12月。
日本国内の捜査では中国でメタミドホスが混入したものと断定され、日本の警察庁は「中国国内で混入された」との見解を示しました。これに対し、中国外務省の劉建超報道局長は2008年2月21、｢現段階で推測や不完全な証拠に基づいた判断は責任ある態度ではない｣と述べ､日本側を批判しました。
　中国は日本でメタミドホスが混入したと主張し、２月に訪中した日本の調査団の資料要求を１カ月以上も放置するなど不誠実な対応をとり続けました。胡錦濤国家主席は2008年7月に「（事件を）一貫して非常に重視してきた。関係部門に対し捜査を加速し、一日も早く真相究明するよう指示している」と語ったが、中国の実際の対応はそれとは全く異なりました。
中国国内では日本の計画的な戦略であるという陰謀説も報道され、ネット上の掲示板では､
｢今度の餃子事件は日本の右派の計画的な陰謀ではないのか｣
｢中国人は馬鹿ではない｡自分の食品の中に毒を入れるなんて､馬鹿すぎるのではないのか｣
｢中国政府を信じてます｡日本人はどこまでもひどいことができる｣
などと書き込まれました。
またYouTubeでは｢今に､毒の源泉は日本側だったという調査結果が出るさ｡日本（Jap）政府は中国に謝罪すべきだ｣などという書き込みもありました。
しかし、中国国内でも天洋食品の餃子による被害者がいたことが明らかになり、中国国内でメタミドホスが混入していたことが明らかになりました。
　日本政府（福田内閣）は２００８年７月には中国から中国国内での中毒事件発生の連絡を受けたものの、中国からの要請に応じて1ヶ月以上、情報を秘匿し続けました。しかし政府関係者のマスコミへのリークにより2008年8月に明らかになりました。


この事件一つに中国共産党政権がどのような政権なのか表れています。
まずプロパガンダ。自国でメタミドホスが混入されたことはとっくに明らかになっているはずなのに、日本で混入したと嘘の主張を続ける。そして中国国内の報道で日本の謀略だと垂れ流し、中国国民の反日感情をあおる。中国国内ではインターネットも報道も政府のコントロール下にあるため、自分たちに都合のいい主張だけがあふれかえる。中国国民の反日感情を強めることで共産党政権への批判をかわすことができ、共産党政権には都合がいいわけです。
西村慎吾衆議院議員がかつて「中国に行けば自分の欲しい物がわかる。共産党政権が調べて用意しておいてくれるから。」と語ったように、中国は様々な方法で日本の政治家を抱きこみ、日本をコントロールしようと試みています。オリンピック前の中国は毒餃子事件が世界に明らかになり、オリンピックが失敗に終わることを避けるため、福田政権を抱き込み餃子事件が発覚することを阻止していたのです。（その目論見はマスコミへのリークにより阻止されましたが･･･）
中国の工作活動の結果、福田政権は国民の安全や国益よりも中国のメンツを守ることを優先したわけです。


[毒餃子関連の動画]
青山繁春　冷凍餃子から鳥インフルエンザまで、事件の真相〜毒入りと分かっていながら毒餃子を中国国内で販売し被害者が、農水省は輸入全面再開を志向、中国は日本が忘れるのを待っている。
http://www.youtube.com/watch?v=X3T4vsGuRgQ
http://www.youtube.com/watch?v=k6SSaxHu4yo
http://www.youtube.com/watch?v=SeCDg76dmKI
女の子が重態、10人が健康被害、食べ終わってすぐめまい、腹痛、ふるえ
http://www.youtube.com/watch?v=_6lz7e__m0o
中国ギョーザ　辛坊治郎
http://www.youtube.com/watch?v=USZywfrM2uw
いつものプロパガンダ
http://www.youtube.com/watch?v=mdQACYL3JPg
他にもある危険な中国製品　ピーナッツ、生姜、皿、スプーン
http://www.youtube.com/watch?v=JtSQ_t646DI&NR=1


次に中国の実態がどのようなものであるか、もう少し詳しく、検証してみましょう。


(1)少数民族を何百万人も虐殺。

中国が戦後、チベットやウイグルを侵略し、何百万人もの少数民族を虐殺してきたことは別のページで述べたとおりです。ウイグルでは核実験が繰り返され、今もたくさんのウイグル人被爆者が治療を受けることもできず後遺症に苦しんでいます。


(2)プロパンガンダ

中国は国内だけでなく国外においても、意図的に虚偽の情報を宣伝し、特定の思想･世論･行動を惹起･助長する活動を行っています。日本や他の先進国の感覚では政府が発表することだから本当だろうと受け止めてしまいがちですが、中国および中国の報道機関の発表には意図的に虚偽の情報が混ぜられているので、注意が必要です。また日本のマスメディアも中国の提供する虚偽の情報をそのまま伝えていることが多いため、日本の報道にも注意しなければいけません（特に朝日新聞･テレビ朝日はその傾向が強いと評価されています）。


中国は過去の例を見ても、通常の国家では考えられないような主張を繰り返しています。
・毒餃子事件では毒物の混入は日本国内で行われたと主張し、中国国内での混入を主張する日本を批判した。さらに中国は製品包装材を通して外部からメタミドホスが浸透するという、科学的におよそ考えられない実験結果を発表した。
・かつて「319人の死者」と自ら発表していた天安門事件について（、「負傷者は一人もいなかった。」と発表。
・2008年3月に軍隊を使ってチベット人を虐殺した事件について「軍の関与はない。発砲はしていない。」と発表。
・チベットを侵略し、100万人を超えるチベット人を虐殺したことについて、「農奴を解放した。」と主張。

・世界中から非難を浴びたオリンピック聖火リレーについても、「オリンピック聖火リレーへの抗議活動はダライラマが扇動したものだ」と温家宝首相自ら批判。なお、ダライラマ法王はノーベル平和賞を受賞している。
・在上海領事館職員（日本人）が中国公安のハニートラップにより自殺に追い込まれた事件でも「（日本側の報道は）全く事実無根だ」と主張。


参照：「ぼやきくっきり　写真が暴く中国の嘘」
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid456.html

(3)中国国内での言論統制

中国の報道機関やインターネットは政府のコントロール下にあり、報道機関からは反体制的な思想を持つものや自由主義者、海外メディアと連携しようとする者は排除されています。そのためメディアでは中国共産党政権に都合の悪い事実が伝えられないだけでなく、政府のプロパガンダが報道され、国民の言論は著しくコントロールされています。
インターネットも著しくコントロールされており、例えばポータルで「天安門事件」、「民主」などを検索しても正しい情報は表示されません。

国境なき記者団によると中国は世界最大のインターネット市場になろうとしているが、政府はネットをその統制下におくため、数10億ユーロを予算化し、ウェブをコントロールしています。政府はアメリカの会社から最先端のテクノロジーを導入し、インターネット上を流れる情報を読み取り、反体制的なキーワードを探知してインターネットを検閲しています。そして躊躇なく反体制派のブロガーを投獄し、中国は、世界でもっとも、インターネット言論者を投獄している国となっています。
2007年12月、政府系メディアは、当局が不適切な内容をオンラインで掲載したとして868人を逮捕したと発表しました。


(4)日本の常任理事国入りに反対、敵国条項廃止にも反対

日本は国連への常任理事国入りを目指しており、アメリカ、イギリス、フランス、ロシアの中国以外の４常任理事国は日本の常任理事国入りに支持を表明しています。これに対し、中国は支持していません。
また国連憲章には敵国条項があります。この規定は、敵国が憲章に違反する行動を起こした場合、国際連合加盟国は国連決議に関係なく、無条件に、軍事的制裁を課すことを認めています。日本は未だに敵国とされており、この敵国条項の撤廃に向けて動いていましたが、中国はこれにも反対していました。

(5)北朝鮮拉致問題に関する北朝鮮非難決議にも反対

2003年4月国連人権委員会では北朝鮮の人権状況を非難し、日本人などの拉致問題の全面解決を要求する決議を採択しましたが、このときも中国･ロシアなどは反対しました。


(6)徹底した反日教育

中国は日本の教科書が歴史を歪曲していると主張し、日本の教科書検定にしばしば口を挟んでいます。一方で中国は国内で徹底した反日教育を政策的に行っています。
報道２００１が入手した中国の教師用指導書によると、「教員は南京大虐殺の写真を見せ、日本の残虐さと野蛮さを指摘する。この世の物とは思えぬほどの悲惨な大虐殺を示して、日本帝国主義に対する深い恨みを生徒の心に刻ませる。」と記載され、これを実行する模範授業のDVDまで付けられています。
http://www.youtube.com/watch?v=PaPur_ZC7ps
http://www.youtube.com/watch?v=6QSguBUm3OI&NR=1
その結果BBCが23カ国で行った世論調査では、21カ国で、日本を常任理事国に信任することを支持する人が不支持の人を上回ったのに対し、中国と韓国では不支持の人が支持する人を上回りました（韓国でも反日教育が行われています。）。
また米国では中国系米国人が日本の常任理事国入りに反対する2000万人署名を行い、上院議員をまき込んで反対キャンペーンを行っています。


(7)日本本土に向けて核弾道ミサイルを照準

わが国の防衛白書（２００８年）によると中国は800基以上の核弾頭ミサイルを配備しています（その内、737基は潜水艦に搭載）。
　そして台湾紙、聯合報２００５年の報道記事によると中距離弾道ミサイル130基以上が日本の殆どの都市を照準していると報道しています。また平壌の北に位置する吉林省通化(Tonghua)基地には広島型原爆の１００倍以上の威力を持つ核弾頭ミサイル東風３型が数十基配備されていると言われています。
　２００８年５月に胡錦濤国家主席が来日して福田総理と握手していましたが、日中友好の裏側では、私達は喉元に核弾道ミサイルを突きつけられているのです。
　また中国は2009年には空母建設を本格化させ、2016年には建設を終えると報道されています。

(8)年々増加する国防費

中国の国防費は年々２桁パーセント増加しており、２００８年度の予算案では前年度実績比１７・７％増の４０９９億４０００万元（約５兆９８５０億円）を計上しました。もっとも米国防総省の発表では中国の軍事費は対外発表の数倍に達しており、１５兆円を超える規模になると考えられます。
ちなみにこれに対する日本の防衛費は約5兆円と中国の3分の１程度に過ぎません。

(9)中国軍による日本の領海侵犯、防空識別圏侵犯

2006年、日本周辺の上空で電波情報を収集する中国軍航空機の写真が防衛白書に掲載されました。
防衛庁によると中国機の電波収集活動のための日本防空識別圏への侵入は急増し、また中国籍の海洋調査船も領海侵犯を繰り返しています。電波情報の収集は有事に日本の防空レーダーを妨害電波で無力化するために行われ、海洋調査は海底地形等の調査のために行われていると考えられています。
2004年には中国の原子力潜水艦が領海侵犯を行い、日本側の追尾を交わす際に、東シナ海の詳細な海底データを蓄積していることを見せ付けました。

さらに中国側は日中中間線にまたがる東シナガス田の開発を日本が行えば「中国海軍は軍艦を出す。」と発言しています。今後、日中境界線上で紛争が起こった場合に中国側は軍事力を背景に自分たちの主張を通そうとしてくることが予想されます。


(10)日本の機密情報の収集

　中国は日本の防衛上の機密情報を手段を選ばずに収集しています。
ジャーナリストの宮崎哲弥氏はある番組で「橋本龍太郎、谷垣禎一もハニートラップに引っかかったと言われている。ハニートラップは共産圏の昔からの常套手段だ。」とコメントしました。 女性を要人にあてがい、現場の写真を押さえて脅迫するのが彼らの常套手段だといわれています。


　2004年、在上海日本領事館の電信官が遺書を残して自殺しました。遺書には「私は絶対に国を売ることはできないし、死ぬまで奴ら（中国諜報機関･国家安全省の工作員）に追いまわされる（略）ことは耐えられない。・・・卑怯なヤツラです。ここは本当に怖い国です。」と書かれていました。
電信官は機密情報を暗号化して中国から日本に送る事務を行っていました。しかし中国のカラオケクラブでホステスと交際するようになり、それをダシに中国から機密情報を迫られ、逃げ場がなくなり自殺に追い詰められたのです。

こんな酷い事件が明らかになったにもかかわらず、川口外務大臣を初めとする外務省首脳（川口順子、藪中三十二、北島信一）は中国の脅迫があったことを認識しながら、機密の漏洩があったかの検証を行わず、1年半もの間、小泉総理に隠していました。


　このカラオケクラブは実際は売春クラブでした。
店に入ると20代前半までのホステスが客の前に並び、客は前に座ったホステスから好みのタイプを指名して隣に座らせる。ママは「前に座ってる子は持ち帰りOK、後に立っている子はダメね。チップは３００元、持ち帰りしたら１０００元（１６０００円）」と客に話す。ホステスは途中でブラジャーを取り、客を魅惑する。ホステスは中国の公安と繋がっている。


　奇しくも同じカラオケクラブに通っていた日本人自衛官が自殺した事件がありました。
護衛艦「あさゆき」に乗っていた一等海曹は内部情報が入ったCD-ROMを持ち出し無断で中国に8回渡航していましたが、これが見つかり、調査中に自殺したのです。この一等海曹と自殺した領事館職員の共通点がこのカラオケクラブだったのです。


またイージス艦のレーダーは日本のミサイルディフェンスの要となっていますが、すでに中国の工作活動によりレーダーに関する情報が中国にもれていると考えられます。自衛官の中国人妻に対する家宅捜索（入管法違反の容疑）で、パソコンのハードディスクからイージス艦の迎撃システム･レーダーシステムなどの機密情報が発見されたのです。


【関連動画】
外交官･自衛官による機密漏えいの真相(Youtube)
http://www.youtube.com/watch?v=JuPv_UAco-A&NR=1
http://www.youtube.com/watch?v=HQRS0n5JmSc&NR=1
中国に浸食された日本の防衛（Youtube）
http://www.youtube.com/watch?v=H2ZRdi3-yzE
http://www.youtube.com/watch?v=8eiqv-Q_Du8
中国のハニートラップに気を付けろ！
http://www.youtube.com/watch?v=OCTSYghDSPE

(11)政治家に対しても買収工作

中国は自衛官に対してだけでなく、国会議員や官僚に対しても様々な工作活動を行っています。
衆議院議員の西村慎吾氏は「中国に行けば自分が何が欲しいか分かる。中国政府が欲しい物は全てリサーチして提供してくれる。」と話しました。
『週刊文春』（2005年１２月８日号）では谷垣禎一財務大臣（衆議院議員）の中国人女性『買春』疑惑を報じました。　『文春』が入手した「中国駐在商社員等に対する摘発・国外退去事案リストには、1998年4月、「西苑飯店」のディスコで知り合った女性を自室に連れ込み、約１時間して女性が出た後、谷垣氏は中国公安から呼び出され、取り調べを受けたようです。


(12)日本のマスメディアに対するコントロール

2008年3月のチベット人に対する中国政府の弾圧行為が世界的に問題になったとき、TBS系の番組で福澤朗アナウンサーは「中国から報道規制をせよとの指示が来ている」と明言しました。
中国の反日教育について報道していたフジテレビ系の報道2001でさえ、オリンピック聖火リレーの前には中国大使を招いて「チベット人は凶暴」という中国側のプロパガンダを垂れ流しました。
ジャーナリストの勝谷誠彦氏は「ムーブ（ABCの番組）でチベット問題を扱ったところ、ABCが中国の環境汚染に関する取材を行う際、中国側がビザをおろさないと言ってきた」とコメントしてます。
朝日新聞については別立てにしてもう少し詳しく述べましょう。

知った後には伝える行動を！

いかがでしたか？
学校で勉強し、テレビやニュースを見て今まで抱いてきた中国のイメージとは違うのではないでしょうか。
でもこれが現実なのです。


日本のODAが独裁国家に流れ、民衆への人権侵害を助長している例は中国以外にもたくさんあります。
なぜ国の意思決定が本来あるべき姿から離れたところにあるのでしょうか。


それはメディアや教育により国民が真実を知らされていないからです。
民主主義が正しく機能するには国民の知る権利が全うされなければなりません。
しかしメディアも教育も伝えるべき真実を伝えず、国民は「一億総白痴」と称される状態におかれています。
多くの国民はニュースや新聞から正しい情報を得られると信じていますが、多くのメディアは真実を伝えず、国民が真実を把握することは極めて困難となっています。


国民が真実を知らない限り、この国は変わりません。
しかしマスコミは国民の知る権利に奉仕する役割を果たしていません。
真実を知った皆さん、一人一人が、自らメディアとなって伝えていかなければこの国はもはや変えられないでしょう。
少しでも疑問に思うところがあれば、調べてみてください。
そして真実を知った後には、周りの人に伝える行動を行ってください。